【専門家が解説】探偵による行方不明者捜索｜依頼前の全手順と警察・自力での探し方

大切なご家族やご友人が突然行方不明になり、今この瞬間も強い不安と焦りの中にいらっしゃるのではないでしょうか。「一体どこへ行ってしまったのか」「まず何をすればいいのか」と、情報が錯綜し、冷静な判断が難しい状況かもしれません。

警察に相談すべきか、自分たちで探すべきか、それとも「探偵」に依頼するという選択肢はどうなのか。考えれば考えるほど、途方に暮れてしまうお気持ちは痛いほど分かります。

結論からお伝えすると、行方不明者の捜索において探偵への依頼は非常に有効な手段です。しかし、その前にまず実行すべき初動対応があり、これが早期発見の鍵を握ります。

なぜなら、行方不明になってからの時間が経過するほど足取りを追うのが難しくなり、発見率が低下してしまうからです。また、行方不明になった状況（事件性、家出、認知症など）によって、警察、ご自身、そして探偵、それぞれの最適な役割分担が異なります。正しい手順と知識を持つことが、冷静な判断を助け、悪質な探偵業者から身を守ることにも繋がるのです。

例えば、誘拐などの事件性が疑われる場合は、すぐに警察が大規模な捜査を開始します。一方で、本人の意思による家出と判断された場合、警察は積極的に動けない「一般家出人」として扱われ、こうしたケースこそが探偵による人探し調査の真価が発揮される場面です。

この記事では、行方不明者捜索の専門家として、あなたが今すぐ取るべき行動を時系列で分かりやすく解説します。警察への正しい届け出の手順から、自力でできる探し方、そして本当に信頼できる探偵の選び方まで、この記事を読めば全てが分かります。大切な人との再会に向け、最善の一歩を踏み出しましょう。

探偵への依頼を考え始めたものの、費用がどれくらいかかるか不安な方も多いでしょう。以下の記事では、人探し調査の料金相場や費用を抑えるコツを詳しく解説しています。 探偵の人探し料金はいくら？費用相場と3つの料金体系、安く抑えるコツをプロが完全解説

探偵に相談する前に！行方不明者捜索でまずやるべき3つのステップ

大切なご家族や友人が突然行方不明になったら、冷静でいることは非常に難しいでしょう。しかし、不安と焦りから闇雲に動いても、残念ながら事態は好転しません。このような緊急時こそ、まずは落ち着いて、正しい初動対応を取ることが一刻も早い発見に繋がります。

行方不明者捜索で最も重要なのは、「公的機関の力」「自分自身の力」「専門家の力」を適切なタイミングで効果的に活用することです。そのために、私たちは以下の3つのステップを順番に進めることを強く推奨します。

この手順を踏むことで、公的機関の協力を得ながら、自分でできる範囲の調査を進め、状況に応じて最も効果的な専門家の力を借りるという、発見の可能性を最大化する動きが可能になります。

この3つのステップを理解するだけで、今何をすべきかが明確になり、混乱した状況でも次の一歩を踏み出すことができます。まずはこの記事で全体像を把握し、冷静に行動を開始しましょう。

警察と探偵の行方不明者捜索の違いとは？

大切な人が行方不明になったとき、「警察に相談すべきか、それとも探偵に依頼すべきか」と悩むのは当然のことです。この2つの機関の最も大きな違いは**「捜査の対象と介入の範囲」**にあります。

警察は、事件性のある事案や生命の危険が迫っているケースを優先的に捜査します。一方で探偵は、警察が介入しにくい個人の意思による家出など、民事案件の行方調査を専門としています。

なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。警察は、行方不明者に関する法令に基づき、公権力を行使して捜査を行います。しかし、事件性がないと判断された個人のプライバシーに深く介入することは、法律上難しいという制約があります。

対して探偵は、依頼者の代理人として、法律の範囲内で独自の調査網やノウハウを駆使し、民事上の行方調査を行います。

警察は行方不明者を「特異行方不明者」と「一般家出人」に分類して対応を判断します。この違いを理解することが、適切な行動を選択する第一歩です。

したがって、行方不明者の状況に応じて、まずは警察に相談し、行方不明者届（捜索願）を提出することが基本です。その上で、警察の対応が「一般家出人」としての扱いであった場合に、探偵への依頼を具体的に検討するのが最も賢明な判断と言えるでしょう。

警察が積極的に捜索するケース：特異行方不明者

警察は、行方不明者が**「特異行方不明者」**に該当すると判断した場合、直ちに積極的な捜索活動を開始します。

これは、誘拐や監禁といった犯罪に巻き込まれた可能性が高い、あるいは自力で安全を確保することが難しく、生命や身体に危険が及ぶ可能性が極めて高いと見なされるためです。具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 小学生の子供が下校時刻を大幅に過ぎても帰宅しない

• 認知症を患っている高齢者が徘徊し、行方がわからなくなった

• 自室から本人が書いたと思われる遺書が見つかった

• 精神的な疾患があり、正常な判断ができない可能性がある

• 事件や事故に巻き込まれたことを示唆する状況証拠がある

これらのケースに一つでも当てはまる場合は、状況が深刻である可能性が高いです。少しでも早く発見・保護するために、ためらうことなく、一刻も早く最寄りの警察署に届け出ることが最優先です。

警察が動きにくいケース：一般家出人

一方で、成人が自らの意思で家出したと推測される**「一般家出人」**の場合、警察は積極的な捜索を行いにくいのが現状です。

これは警察が怠慢なのではなく、明確な法的根拠に基づいています。日本の法律では個人の自由意志が最大限に尊重されており、事件性がない限り、警察が個人のプライベートな問題に強制的に介入することは「民事不介入の原則」によって禁じられているためです。

具体的には、以下のようなケースが「一般家出人」として扱われることが多くなります。

• 配偶者が「しばらく家を出ます」という置き手紙を残して失踪した

• 成人した子供が「少し一人になりたい」と連絡してきた後、音信不通になった

• 明確な事件性や生命の危険を示す証拠がない、成人同士の駆け落ち

このような場合、警察は行方不明者届（捜索願）を受理し、全国の警察データベースに行方不明者として情報を登録します。しかし、専門の捜査班を編成して聞き込みや張り込みを行うことは稀で、主な対応はパトロール中の職務質問などで偶然発見された際の身元確認に留まります。

このように、警察が動きたくても動けない「一般家出人」の捜索こそ、民間の調査専門機関である探偵の力が最も発揮される場面なのです。

警察が動けない状況で探偵がどのように役立つのか、その費用が気になる方も多いでしょう。人探しにかかる探偵の料金相場については、以下の記事で詳しく解説しています。 探偵の人探し料金はいくら？費用相場と3つの料金体系、安く抑えるコツをプロが完全解説

警察への捜索願（行方不明者届）の正しい出し方と伝えるべき情報

行方不明者の捜索を警察に依頼する第一歩は、「行方不明者届（旧称：捜索願）」を提出することです。この際、行方不明者の情報をできるだけ正確かつ詳細に伝えることが、早期発見の何よりの鍵となります。

提供する情報が具体的であるほど、警察のデータベース照合の精度が格段に上がり、万が一保護されたり、職務質問を受けたりした際の本人確認が迅速に行えるためです。

届出に行く前に、以下の情報を整理してメモなどにまとめておくと、手続きがスムーズに進み、捜索の初動を早めることができます。

特に、少しでも事件性を疑わせる要素や、生命の危険を示唆する情報があれば、必ず伝えるようにしてください。例えば、「知人と金銭トラブルを抱えていた」「最近、うつ病の診断を受けていた」「『死にたい』と漏らすことがあった」といった情報は、警察が「特異行方不明者」として判断し、捜査体制を強化する重要な根拠となり得ます。

探偵は行方不明者をどうやって探す？主な調査方法を解説

「探偵は一体どうやって人探しをするのだろう？」と疑問に思う方も多いでしょう。警察が事件性のある事案を優先するのに対し、探偵は独自の調査網と専門技術を駆使して、事件性のない行方不明者も捜し出します。

探偵の調査は、主に「聞き込み・張り込み」「データ調査」「尾行」という3つの手法を状況に応じて組み合わせるのが基本です。これらの手法は、対象者のプライバシーに最大限配慮しながら、合法的な範囲で足取りを追い、現在の居場所や生活状況を特定するために最適化されています。

自力で探すだけでは限界がありますが、これらの専門的な調査を組み合わせることで、個人ではアクセスできない情報にたどり着き、大切な人が見つかる可能性を飛躍的に高めることができるのです。ここでは、それぞれの調査方法について具体的に解説します。

方法1：聞き込み・張り込みによる情報収集

聞き込みと張り込みは、行方不明者の交友関係や立ち寄り先といった、人間関係と行動パターンから足取りを追うための最も基本的な調査です。

対象者のことをよく知る人物からの証言や、立ち寄りそうな場所での目撃情報は、その後の行動を予測し、捜索範囲を絞り込む上で非常に重要な手がかりとなります。ネット上の情報だけでは決して得られない、生の情報が発見の糸口になるケースは少なくありません。

聞き込み調査 友人、同僚、行きつけだったお店の店員など、関係者に接触し、対象者の失踪直前の様子や悩み、今後の予定などを探ります。プロの調査員は、探偵であることを悟られないよう、自然な会話の中から巧みに情報を引き出す技術を持っています。

張り込み調査 実家や親しい友人の家、過去によく訪れていた場所など、対象者が現れる可能性のある場所で待機し、本人が現れるかを確認します。地道な作業ですが、この張り込みによって対象者の姿を確認できれば、その後の尾行調査へと繋がり、一気に解決へと近づきます。

方法2：独自のデータ調査による足取りの解明

現代の探偵調査において、データ調査は欠かせない要素です。探偵は、一般に公開されている情報や、これまでの調査で蓄積された独自のデータベース、専門的な情報網を駆使して、行方不明者の過去の足取りや行動範囲を割り出します。

現代社会では、意識せずとも多くの人がSNSへの投稿やサービスの利用履歴など、デジタルな足跡を残しています。これらを専門家の視点で分析することで、潜伏先を推測するための有力な手がかりが見つかるのです。

例えば、以下のような情報を組み合わせ、多角的に分析します。

• SNSの投稿内容や写真、位置情報

• 過去の住所や職歴

• 趣味に関連するオンラインコミュニティへの参加履歴

点として散らばっていた情報が、プロの分析によって一本の線として繋がり、捜索範囲を効率的に絞り込むことができます。このデータ調査によって、聞き込みや張り込みを行うべきエリアを特定し、調査全体の精度とスピードを大幅に向上させます。

方法3：尾行による現在の居場所の特定

聞き込みやデータ調査によって対象者の所在エリアがある程度絞り込めたら、最終段階として尾行調査を行います。尾行の目的は、現在の正確な居住地や勤務先といった生活拠点を特定することです。

対象者を発見するだけでなく、その後の生活状況を把握し、ご依頼者様が安全に接触できる状況かを見極めるためにも、この最終確認は不可欠です。

例えば、張り込みで対象者の姿を確認した後、探偵業法を遵守し、相手に気づかれないよう細心の注意を払いながら徒歩や車両で追跡します。その結果、「〇〇市のアパートに出入りしている」「△△という飲食店で働いている」といった具体的な情報を、証拠となる写真や映像と共に詳細な報告書にまとめます。

テレビドラマのような派手なイメージとは異なり、探偵の尾行は高度な専門技術と法的知識が求められる調査です。この尾行調査によって、確実な結果を得て、大切な人との再会へと繋げます。

このように専門的な調査には相応の費用がかかります。人探し調査の料金について不安な方は、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。 探偵の人探し料金はいくら？費用相場と3つの料金体系、安く抑えるコツをプロが完全解説

失敗しない行方不明者捜索｜信頼できる探偵の選び方5つのポイント

大切なご家族やご友人が行方不明になり、探偵への依頼を考え始めたとき、「高額な費用を請求されたらどうしよう」「悪質な業者に騙されたくない」という不安がよぎるのは当然のことです。

行方不明者捜索は、依頼者の切実な思いに付け込む悪質な業者が残念ながら存在します。しかし、事前にいくつかのポイントを押さえておけば、そうした業者を確実に見抜き、本当に信頼できる探偵を見つけることが可能です。

後悔しない探偵選びのために、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

1. 探偵業届出の有無

2. 明確な料金説明

3. 豊富な実績と専門性

4. 書面による契約

5. 親身なカウンセリング

これらの基準を満たさない探偵は、後々高額請求や調査の失敗といった深刻なトラブルを引き起こす可能性が非常に高いため、避けるべきです。これから、各ポイントを具体的にどうチェックすればよいのかを詳しく解説します。この5つの基準を事前に確認することで、トラブルを未然に防ぎ、安心して調査を任せられる優良な探偵を見つけましょう。

ポイント1：公安委員会の「探偵業届出証明書」があるか

探偵事務所を選ぶ際、何よりもまず最初に確認すべきは、営業所の管轄する公安委員会が発行した「探偵業届出証明書」の有無です。

これは「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」に基づき、正規に営業していることの証明となります。この届出がない業者は、法律を無視して営業している違法な「モグリ業者」である可能性が極めて高く、絶対に契約してはいけません。

確認方法は非常に簡単です。

• 事務所での面談時： 探偵業法により、証明書は営業所の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。面談に訪れた際は、事務所の壁などを確認しましょう。

• ウェブサイトで確認： 多くの優良な探偵事務所は、公式ウェブサイトの会社概要ページなどに「探偵業届出番号 第〇〇-〇〇〇〇〇〇号」といった形で届出番号を明記しています。

この証明書の有無は、信頼できる探偵かどうかを判断する最初の関門です。これが確認できない業者とは、相談を進める必要はありません。

ポイント2：料金体系と追加費用の説明が明確か

料金トラブルは、探偵依頼で最も多い問題の一つです。契約を結ぶ前には、調査料金の体系と、どこからどこまでが「追加費用」となるのかについて、明確で詳細な説明があるかを必ず確認してください。

「調査費用一式〇〇円」といった曖昧な見積もりを提示し、調査終了後に交通費や宿泊費、機材費などの名目で高額な追加費用を請求するのは、悪質業者の典型的な手口です。

無料相談や面談の際には、以下の点を具体的に質問し、納得できるまで説明を求めましょう。

• 料金プランの種類： 時間料金型、パック料金型、成功報酬型など、どのようなプランがあるか。

• 「成功」の定義： 成功報酬型の場合、何をもって「成功」とするのか（例：所在地の特定、本人の写真撮影、本人との接触など）を具体的に確認する。

• 調査体制： 時間料金型やパック料金型の場合、調査員は何名体制で、最低調査時間は何時間からか。

• 基本料金の範囲： 報告書作成費、機材費、車両費などは基本料金に含まれているのか。

• 追加費用の範囲： 調査にかかる交通費、宿泊費、施設への潜入費用などの諸経費は、どのように計算され、上限額は設定されているのか。

見積書にすべての費用項目が詳細に記載されており、一つひとつの項目について依頼者が納得できるまで丁寧に説明してくれる探偵こそ、信頼できるパートナーと言えます。

探偵の人探しにかかる費用について、より詳しい相場や料金を安く抑えるコツを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。 探偵の人探し料金はいくら？費用相場と3つの料金体系、安く抑えるコツをプロが完全解説

ポイント3：行方不明者捜索の実績が豊富か

探偵事務所には、それぞれ得意な調査分野があります。行方不明者捜索を依頼する際は、浮気調査や信用調査などをメインにしている事務所ではなく、人探し・行方不明者捜索を専門分野として掲げ、具体的な成功事例や実績を公開している探偵事務所を選びましょう。

なぜなら、行方不明者の捜索は、単純な尾行や張り込みとは全く異なる、独自のノウハウや広範な情報網、データ分析能力が求められる特殊な調査だからです。この分野での経験が乏しい探偵では、発見に至る可能性は大きく下がってしまいます。

実績を確認するには、以下のような方法があります。

• 公式ウェブサイトの解決事例を確認する： どのような経緯の失踪を、どのように解決してきたのかを読み込む。

• 無料相談で類似案件の経験を質問する： ご自身の状況（例：子どもの家出、金銭トラブルによる失踪、認知症の親の徘徊など）と似た案件の対応経験について、具体的に質問してみましょう。

• 難易度の高い案件の実績を確認する： 数年単位の長期にわたる失踪や、海外への足取りが考えられるケースなど、難しい案件での実績があるかは、調査力を測る一つの指標になります。

実績の豊富さは、その探偵事務所が持つ調査力と信頼性の高さを客観的に示す、非常に重要な判断材料です。

ポイント4：契約書（調査委任契約書）を交付してくれるか

契約時には、探偵業法で交付が義務付けられている「調査委任契約書」と「重要事項説明書」の2点を、必ず書面で交付してもらいましょう。そして、その内容を隅々まで確認し、十分に理解・納得した上で署名・捺印することが鉄則です。

口約束だけで契約を進めようとしたり、契約書の内容を早口で説明してすぐに署名を急かしたりする業者は、法律違反を犯している悪質な業者です。後から「そんな説明は受けていない」「話が違う」といった「言った・言わない」のトラブルに発展するのを避けるためにも、書面での契約は絶対条件です。

契約書を受け取ったら、急かされてもその場でサインせず、特に以下の項目に不明瞭な点がないかを冷静に確認してください。

• 調査の目的と内容： 誰を探し、どこまで調査するのかが具体的に記載されているか。

• 調査の期間： 調査を開始する日と終了する日が明記されているか。

• 料金： 料金の総額、内訳、支払方法、支払時期が明確か。

• 解約に関する事項： 中途解約する場合の返金規定やキャンセル料について記載があるか。

• 秘密保持義務： 依頼内容や調査で得た情報の守秘義務について明記されているか。

もし少しでも不明な点や納得できない条項があれば、その場で遠慮なく質問しましょう。明確な回答が得られるまで契約しないという毅然とした姿勢が、最終的にあなた自身を守ることにつながります。

ポイント5：相談員が親身に話を聞いてくれるか

料金や実績といった客観的な条件面も大切ですが、それと同じくらい重要なのが、相談員の対応です。無料相談の際に、担当者があなたの話を親身になって聞き、誠実かつ丁寧に対応してくれるかどうかを、あなた自身の感覚で見極めてください。

行方不明者の捜索は、依頼して終わりではありません。調査中も新たな情報を共有したり、進捗の報告を受けたりと、探偵と密にコミュニケーションを取る必要があります。契約を急かしたり、不安を過度に煽るような言葉で高額なプランを勧めたりする相手では、精神的な負担が大きくなるばかりで、良好な信頼関係を築くことは困難です。

無料相談では、以下のような「人柄」や「姿勢」にも注目してみてください。

• こちらの質問一つひとつに、ごまかさずに誠実に答えてくれるか。

• 専門用語を多用せず、誰にでも分かる平易な言葉で説明してくれるか。

• 無理に契約を迫らず、「一度持ち帰ってご家族と相談してください」と考える時間を与えてくれるか。

• 万が一発見できなかった場合のリスクも正直に話してくれるか。

• 発見後のアフターフォロー（カウンセリングの紹介など）についても視野に入れた提案をしてくれるか。

最終的には、調査力や料金もさることながら、「この人になら、大切な家族の捜索を任せられる」と心から思えるかどうかが、後悔しない探偵選びの最も重要な決め手となるでしょう。

探偵の行方不明者捜索に関するよくある質問

ここでは、探偵への行方不明者捜索依頼に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。

費用や発見率など、気になるけれど直接聞きにくい点を事前に解消しておくことで、より安心して相談に臨めるようになるはずです。「調査費用は総額でいくらくらいかかりますか？」「発見率はどのくらいですか？」といった具体的な質問に対し、専門家の視点から誠実かつ現実的な回答を提示します。

これらの回答を参考に、ご自身の状況と照らし合わせてご検討ください。

Q1. 行方不明者捜索の費用・料金はどのくらいかかりますか？

行方不明者捜索の費用は、ご依頼いただく案件の状況によって大きく変動するため、「総額でいくら」と一概にお伝えすることは非常に困難です。なぜなら、費用は「事前の情報量」「失踪からの経過時間」「調査の難易度」といった複数の要因に左右されるからです。

探偵事務所の料金体系は、主に以下の3つに分かれます。

• 時間料金制: 調査員1名1時間あたりの単価で計算されるプラン。情報が少なく、調査が長期化する可能性がある場合に適しています。

• パック料金制: 20時間で〇〇円など、一定の調査時間をまとめたプラン。時間料金制より1時間あたりの単価が割安になることが多く、必要な調査時間がある程度予測できる場合におすすめです。

• 成功報酬制: 調査に着手するための着手金と、発見に至った場合の成功報酬で構成されるプラン。結果が出るか不透明な状況で、リスクを抑えたい場合に選択肢となります。

このように、状況に応じて最適なプランは異なります。

人探し調査の料金について、より詳しい相場や安く抑えるコツは以下の記事で解説しています。 探偵の人探し料金はいくら？費用相場と3つの料金体系、安く抑えるコツをプロが完全解説

安易な相場情報だけで判断するのではなく、まずはご自身の状況を専門家に正直に伝え、正確な見積もりを依頼することが何よりも重要です。多くの探偵事務所では無料相談や無料見積もりを実施していますので、複数の事務所から話を聞き、比較検討することをおすすめします。

Q2. 探偵に依頼すれば必ず見つかりますか？（発見率は？）

残念ながら、探偵に依頼したからといって100%発見できるという保証はありません。対象者が意図的に身を隠し、SNSやクレジットカードなどの足取りを一切消している場合や、すでに海外へ渡航している場合など、物理的に追跡が極めて困難なケースも存在するからです。

しかし、希望を捨てる必要は全くありません。特に、失踪から時間が経っていない初期の段階であれば、発見率は非常に高い傾向にあります。実際に、警察庁のデータでも失踪届が受理されてから1週間以内に発見されるケースが多いことが示されており、いかに初動が重要であるかが分かります。 出典：警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和４年における行方不明者の状況」

誠実な探偵事務所であれば、契約前に必ず調査の難易度や発見の可能性について、現実的な見通しを説明してくれます。逆に、状況を詳しく聞かずに「絶対見つかります」「発見率100%です」といった無責任な言葉を安易に使う業者には注意が必要です。

大切な人を見つけ出す可能性を少しでも高めるためには、一日でも早く専門家に相談し、迅速に行動を開始することが最も重要です。

Q3. 家族以外でも捜索を依頼できますか？

はい、友人、恋人、恩師、金銭トラブルの相手（債権者）など、ご家族以外の方でも行方不明者の捜索を依頼することは可能です。「初恋の人に会いたい」といった純粋な人探しから、「お金を貸した相手と連絡が取れなくなったので探したい」といった法的手続きを前提とした調査まで、正当な理由があれば探偵は力を貸してくれます。

ただし、探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」という法律を遵守する義務があります。この法律により、ストーカー行為やDV（ドメスティック・バイオレンス）、その他犯罪行為や違法な差別に繋がる目的での調査は固く禁じられています。

そのため、ご依頼の際には調査目的の正当性を確認するために、対象者との関係性を証明する資料（一緒に写っている写真、メールのやり取り、金銭消費貸借契約書など）の提示を求められる場合があります。

スムーズな調査を進めるためにも、ご依頼の目的は隠さずに、正直に探偵へ伝えるようにしましょう。

まとめ：行方不明者捜索は初動が重要！まずは専門家へ無料相談を

大切な人が突然行方不明になった際、冷静でいることは難しいかもしれません。しかし、このような状況で最も重要なのは、パニックにならず、迅速に正しい初動対応をすることです。

本記事で解説した通り、まずは警察へ行方不明者届を提出することが第一歩です。それと同時に、ご自身でできる情報収集を進めましょう。ただし、事件性がないと判断された家出などのケースでは、警察がすぐに大々的な捜索に動くことは難しいのが実情です。

そこで早期発見の可能性を大きく高めるのが、行方不明者捜索の専門家である探偵の力です。時間を無駄にしないためにも、警察への届け出と並行して探偵への相談を検討することが賢明な判断と言えます。

この記事の重要なポイントを改めて総括します。

• 警察と探偵の役割を理解し使い分ける 警察は事件性のある事案を優先し、探偵は個人の依頼に基づき独自の調査網で捜索します。両者の特性を理解し、連携させることが早期解決の鍵です。

• 信頼できる探偵は5つのポイントで見極める 「探偵業届出証明書」の有無、明確な料金体系と見積もり、親身な対応など、契約前に必ず確認すべきポイントがあります。

• どんな些細な情報でも手がかりになるため、諦めずに専門家に相談する 自分では無関係だと思えるような情報が、プロにとっては決定的な手がかりになるケースは少なくありません。

あなたのその行動が、大切な人との再会に繋がります。不安でどうしていいか分からない時こそ、一人で悩みを抱え込まないでください。多くの探偵事務所では、匿名での無料相談に応じています。まずは行方不明者捜索のプロに話を聞いてもらい、専門的なアドバイスを受けることから始めてみませんか？